【空家問題】

日本では、今「空家」が増え続けています。

「空家が増えている」と聞いても、もしかすると「自分にはあまり関係ないかな」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、空家はそのまま放置してしまうと、所有者だけでなく、周辺の地域にもさまざまな影響を及ぼす可能性があります。

では、今後ますます増えていくと考えられている空家問題に、私たちはどのように向き合っていけばよいのでしょうか？

今回は、空家になった場合に所有者にはどのようなデメリットがあるのか、そして、どのような対策を考えておけばよいのかについて、分かりやすくご紹介します。

【空家の現状とは？】

日本では、年々空家が増えています。

2013年度の総務省の調査では、全国の空家は約820万戸。なんと、7戸に1戸が空家という状況でした。

さらに、このまま空家が増え続けると、2033年頃には全国で約2,150万戸、3戸に1戸が空家になるという予測もあります。

その背景には、高齢化や人口減少など、さまざまな要因があります。

例えば、

「両親が住んでいた家を相続したけれど、自分は遠方に住んでいる」

「介護施設に入居することになり、実家が空家になった」

といったケースです。

こうした事情から、空家になったものの、なかなか管理や活用ができないという方も少なくありません。

空家には4つの種類があります

実は、空家といってもいくつかの種類があります。

① 賃貸用住宅
貸したいけれど、借りる人が見つからない住宅

② 売却用住宅
売却したいけれど、買い手が見つからない住宅

③ 二次的住宅
普段は住んでいないものの、別荘などとして時々利用している住宅

④ その他の住宅
現在は使われておらず、特に利用する予定もない住宅など

この中でも、特に問題になりやすいのが④の「その他の住宅」です。

所有者が亡くなったり、介護施設へ入居したりすることで、誰も住まなくなった住宅などがこれにあたります。

「空家が増えても、自分の家には関係ない」と思う方もいるかもしれません。

確かに、空家になったからといって、すぐに何か問題が起こるとは限りません。

ただ、長期間そのままにしておくことで、少しずつさまざまな問題が発生する可能性があります。

そのため、国も空家問題を重要な課題として対策を進めています。

事故につながる可能性も

長い間人が住んでいない住宅は、少しずつ傷んでいきます。

建物の老朽化が進むと、地震などの災害が発生した際に、建物が倒壊する危険性も高くなります。

もし道路沿いの空家が倒壊してしまえば、道路をふさいでしまい、周辺の方の避難や救助活動の妨げになってしまう可能性もあります。

また、屋根や外壁などが落下したり、強風で飛ばされたりすることも考えられます。

こうした場合、空家の問題は所有者だけの問題ではなく、近隣の方にも影響する可能性があります。

所有者には、建物を適切に管理する責任がありますので、万が一事故などが起きれば、損害賠償につながるケースもあります。

周辺への影響もあります

空家を長期間放置していると、建物の老朽化だけでなく、敷地の草木が伸びたり、害虫や害獣が住みついたりすることもあります。

さらに、台風や大雨などによって建物が damaged した場合でも、誰も住んでいなければ、すぐに対応することが難しいケースもあります。

その結果、建物の状態がさらに悪化し、周辺の住宅や道路などに影響を及ぼしてしまうこともあります。

「誰も住んでいないから大丈夫」と思わず、定期的に建物や敷地の状態を確認することが大切です。

犯罪に利用される可能性も

空家は、防犯面でも注意が必要です。

人の出入りがない住宅は、不法侵入や放火などの被害に遭う可能性があります。

また、犯罪のために利用されてしまうケースも考えられます。

特に、長期間放置され、外から見ても管理されていないことが分かるような空家は、犯罪者に狙われやすくなる可能性があります。

こうした理由からも、空家問題は所有者だけではなく、地域全体で考えていく必要がある問題といえるでしょう。

空家対策特別措置法とは？

こうした空家問題に対応するために制定されたのが、**空家等対策の推進に関する特別措置法（空家対策特別措置法）**です。

この法律では、放置することで周辺の生活環境に大きな影響を与えるような空家を「特定空家等」として、行政が必要な措置を行える仕組みが設けられています。

つまり、「空家だからすぐに行政から何かされる」ということではありません。

まずは所有者自身が適切に管理したり、売却・賃貸・解体などを検討したりすることが大切です。

空家になってから考えるのではなく、早めの対策を

では、空家問題に対して、どのような対策をすればよいのでしょうか？

一番大切なのは、「空家になってしまってから考える」のではなく、「空家になりそうな段階から考えておく」ことです。

例えば、ご両親が高齢になり、将来的に施設への入居を検討しているのであれば、

「この家を今後どうするのか？」

「売却するのか？」

「誰かに貸すのか？」

「解体するのか？」

といったことを、早めに家族で話し合っておくことをおすすめします。

特に売却を考えている場合は、空家になってから時間が経てば経つほど、建物の劣化が進み、修繕や解体などの費用が必要になることがあります。

その結果、売却時の負担が大きくなってしまうこともあります。

「いつか売ればいい」と先延ばしにするのではなく、空家になる前、または空家になったできるだけ早い段階で専門家に相談することが、空家問題を大きくしないためのポイントです。

空家は、放置してしまうと所有者にとって大きな負担になってしまう可能性があります。

一方で、早めに対応すれば、売却や賃貸、リフォーム、解体など、さまざまな選択肢を検討することができます。

「実家をどうしたらいいのか分からない」

「将来、空家になりそうだけど何から考えればいいの？」

そんな場合は、一人で悩まず、まずは不動産会社などの専門家に相談してみることをおすすめします。

早めに準備しておくことで、家族にとっても、将来の負担を少し減らすことができるかもしれません。